社会課題を事業によって解決を図る社会起業家を対象に、その思いをVision/Missionという形で言語化し、メンターが伴走しながら持続可能な形で事業計画に落とし込までを指導する約半年間にわたるアクセラレーター（集中支援）プログラムです。売上増を指標とする通常のアクセラレーターに対し、本プログラムでは社会インパクト（社会貢献度）を指標としています。2017年より仙台市からの委託事業として実施しています。
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INTILAQでは企業人材の育成を目的とした各種研修プログラムを承っています。ローカル企業が抱える課題を事業者とのディスカッションやフィールドワークを通じて改善プラン策定までを行うといった実践的なカリキュラムをご提案しています。県外企業に実際に東北まで足を運んでもらい、地元起業家の熱量を肌で感じていただくことで、机上では得ることのできない貴重な学びが得られるプログラムです。
東北に興味関心を持つ若手社会人を対象に、報酬を得ない「プロボノ」という形で自分の付加価値（できること）を提供していただくプログラムです。プロボノ先は、社会をよりよくしていこう！と情熱あふれる東北の起業家たちです。それぞれのプロジェクトには「プロジェクトマネージャー」がつき、各参加者に「自分の仕事が世の中に貢献しているという手触り感」を得ていただけるようサポートします。
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起業を目指してはいるがアイディアが明確でない、その一歩が踏み出せない、起業したはいいが具体的にどう進めていったらよいか悩んでいる、という方を対象にしたオンラインサロン形式の会員形態です。月に一度勉強会を実施しています。
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INTILAQ東北イノベーションセンターの会員は、起業に向けた、無料の個別指導を受けることができます。センターには、実務経験の豊富なメンターが登録されています。事業計画・財務計画の作成、法的な助言、市場調査、広報活動、投資家へのPRなど、幅広いトピックをカバーしています。
Hiroshi Sasaki
IMPACT Foundation Japan
INTILAQ東北イノベーションセンター センター長
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佐々木 大
IMPACT Foundation Japan
INTILAQ東北イノベーションセンター センター長
専門分野：
新規事業開発・マーケティング・営業・顧客管理全般
青山学院大学文学部卒業。ICS国際文化教育センター（現留学ジャーナル）、衆議院議員秘書を経て、ザ・プリンストン・レビュー・オブ・ジャパン（現アゴス・ジャパン）にて執行役員、代表取締役社長を歴任。学校経営からスクールビジネスのオペレーション全般が専門。留学・進学アドバイザーとしても豊富な経験を持つ。スタンフォード大学教育大学院修士課程修了。同大学院では「Learning, Design & Technology（IT、デザインと教育の融合）」を専攻。
Takashi Takekawa
IMPACT Foundation Japan
代表理事
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竹川 隆司
IMPACT Foundation Japan
代表理事
専門分野：
新規事業開発・グローバル展開(提携、営業)・資金調達等
経験豊富な起業人。野村証券の東京およびロンドン支社で金融分野の経験を積んだ後、日米で起業・経営に携わる。米国ではM&Aを行って合併を成功させた経験も。IMPACT Japanに移る前は朝日ネットの米国子会社の社長兼CEOとして活躍。米ハーバードビジネススクールでMBAも取得している。
Naofumi Kisaka
ソレイユ総合法律事務所
弁護士
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木坂 尚文
ソレイユ総合法律事務所
弁護士
専門分野：
契約関係・知的財産・個人情報保護・債権回収等の企業法務
京都大学法学部卒。2005年弁護士登録。在京の法律事務所を経て仙台弁護士会に登録変更。2010年に独立。契約法務、知的財産等の企業法務を中心とした法律業務が専門。2012年3月より宮城県事業引継ぎ支援センター統括責任者として、Ｍ＆Ａの手法を活用した後継者問題の解決を支援している。
Hideaki Yamaguchi
山口英朗公認会計士事務所
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山口 英朗
山口英朗公認会計士事務所
専門分野：
事業計画・資金繰り・融資／補助金・資本政策・業務システム
ITベンダーにてシステムエンジニアとして会計システムの開発・導入業務に従事。その後、公認会計士となり、大手監査法人にて上場会社等の会計監査・上場支援業務等に従事。大手監査法人を退職後、山口英朗公認会計士事務所を開設。グロービス経営大学院経営研究科経営専攻修士課程 修了（MBA）。
Sendai Employment-Labor Consultation Center
仙台市雇用労働相談センター
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仙台市雇用労働相談センター
仙台市雇用労働相談センター
専門分野：
労務管理全般
開業直後の企業や起業予定者などが抱えている雇用ルールの不安や疑問を、専門家（弁護士・社会保険労務士）に無料で相談できます。
国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止を目的に、2016年6月より運営しております。
Takashi Mochizuki
株式会社プロジェクト地域活性
代表取締役社長
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望月 孝
株式会社プロジェクト地域活性
代表取締役社長
専門分野：
地域活性化ビジネス、ソーシャルビジネス、「人財」関連ビジネス、 食関連ビジネス、農商工連携等６次産業化、経営学